価格支持の弊害
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いまある産業の最低賃金が1単位1000円なのは低すぎるといって
政府が労働者保護のために1単位1500円より低い賃金で雇用するのを違法であるとしたとしましょう。政府が最低賃金を決めるのですね。
政府が最低賃金は決めるということは、
すなわち政府が価格の下限を決める（Price Flooring）ということで、
Price Ceiling と逆の操作になります。
最低賃金法によってこの産業の最低賃金は1単位1500円になります。 さてこれは労働者にとってはめでたい ことでしょうか？答えはNOです。 いま労働の需要と供給は下のグラフで表されます。 ここでは労働サービスを売買すると考えます。
最低賃金法の導入前後で社会的余剰を計算してみましょう。 まず最低賃金法導入前の社会的余剰は A + B + C + D + E + F です。 最低賃金法導入後の社会的余剰はどうなるでしょう。 まず労働サービスの買い手（企業）の余剰を求めます。 いま価格が1500円なので需要量はQaです。 いっぽうこの価格では供給量はQcです。 じっさいの取引数量はQaになります。 （Qc-Qaはいわゆる失業になります。） そこで企業の余剰はAになります。 つぎに労働サービスの売り手（労働者）の余剰を求めます。 いま労働者にとっての実際の価格はいくらでしょうか？ これはけっして1500円ではありません。 500円です。 500円だからこそ供給量がQa となって需要量と一致しマーケットはクリアされます。 マーケットでの価格1500円と労働者にとっての実際の価格500円の差1000円の意味はこうです。
まずある労働者ごっちん つまり仕事を見つけるためのコストです。 1500円では供給量（Qc）が需要量（Qa）をはるかに上回り、 仕事を見つけるための競争が激しくなります。 このデメリットが1単位当たり1000円ということです。 1単位当たり1000円デメリットがプラスされ 実際の価格が500円になってはじめて 供給量がQaになりバランスがとれます。 したがって労働者の余剰はFになります。
以上より社会的余剰は A + F になることがわかります。 こうして最低賃金法により全体のパイは B + C + D + E だけ減る ことがわかります。 社会的余剰の減少分 B + C + D + E はやはりデッドウェイトロスとよばれます。 C + E が過少供給による損失、 B + D が仕事を見つけるための競争による損失 です。
◆参考文献
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は求人誌を見て
会社に問い合わせます。
しかし募集はすぐに締め切ったとのこと。
翌日ごっちんはハローワークに行きます。
しかしそこで見たのはあふれかえる失業者たちでした。
ごっちんはまたも仕事を見つけることができませんでした。
ごっちんは翌日昔の知人に連絡をとり
ようやく仕事をもらいます。